た行

第三者割当増資

株主であるか否かを問わず、特定の第三者に新株を引き受ける権利を付与して行う増資のこと。未上場会社が資金調達の一環として行うことが多い。取引先、取引金融機関、自社の役職員などの縁故者に対して発行することが多いことから「縁故募集」ともいう。

タームシート

投資契約書作成の前段階として作成するもの。契約の主たる条件について当事者間の合意を形成するためのたたき台。投資契約の内容を円滑に整理していくことができる。

ディスクロージャー

企業が、一般投資家や株主、債権者などのステークホルダーに対して、経営内容などの情報を開示すること。金融商品取引法では、投資家保護の観点から、一般投資家に対し、投資判断に必要な財務状況などの情報を開示することが規定されている。

適格機関投資家

「有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者として内閣府令で定める者」(金商法2条3項1号)のこと。銀行、証券会社、保険会社、ベンチャーキャピタル会社、投資事業有限責任組合などが該当する。

適格機関投資家等特例業務

適格機関投資家向けにファンドの販売や勧誘をする場合に、第二種金融商品取引業、投資運用業などの登録を必要とすることなく運用できる特別な措置のこと。適用する要件として、①適格機関投資家が1名以上いること、②一般投資家が49名以下であることが挙げられる。

デットファイナンス

銀行借入や社債発行などの負債の増加を伴う資金調達のこと。借入金融ともいう。⇔エクイティファイナンス

デューデリジェンス

投資を行うにあたり、投資対象となる企業や投資先の価値、リスクなどを調査すること。意思決定や判断する際の情報や材料収集のために行う。

デリバティブ取引

株式や債券、為替などの金融商品から派生した金融派生商品(デリバティブ)を対象とした取引。先物取引、スワップ取引、オプション取引等が該当する。

転換社債

発行時に決められた金額で株式に転換することができる債権のこと。株式に転換すると、株価の上昇による利益を期待できる。保有し続けると、定期的に利子を受け取ることができ、償還日には額面金額が払い戻される。会社法上は「転換社債型新株予約権付社債」として規定されている。CB(Convertible Bond)ともいう。

投資事業有限責任組合

未公開ベンチャー企業が発行する有価証券への投資を目的として金融機関等が組成する投資事業組合の一種。「投資事業有限責任組合契約に関する法律(LPS法)」に基づいて組成される。GPとLPで構成され、設立時に第二種金融商品取引業の登録が必要とされるが、適格機関投資家等特例業務に該当する場合にはその限りではない。

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